小6/記事レビュー：Yahoo「年収1500万円以上世帯の教育費は月額いくらか。学力格差は拡大の一途へ」

2021年6月17日2021年06月（小6）

2021年6月17日（木）。

・2021年6月17日：Yahoo「年収1500万円以上世帯の教育費は月額いくらか。学力格差は拡大の一途へ」

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学習塾の月謝など補習教育費が減った年収層は？

年収1000万円以上の勤労者世帯のなかで、補習教育支出の上昇が目を引くのは1250万円～1500万円の層で、前年の1カ月あたり7233円より約2500円増加した9741円。

1500万円以上の世帯では前年に比べて100円程度の微減であったものの、月あたりの額は1万2995円と、ずば抜けた高水準で推移。ちなみに2020年の補習教育支出の全体平均は4381円です。

一方、最も大きく減少したのが年収800万円～900万円の世帯。2019年の1カ月平均の補習教育費は6723円でしたが、2020年は4860円にまで落ち込んでいます。

世間的には余裕のある年収と見られる世帯であっても、コロナ禍によるボーナスカットやリストラなど、不安材料が多い状況では影響を免れないということなのかもしれません。

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・・・僕はSenkiChatから12,000円/monthを認定NPO法人カタリバさんへ寄付していますので、1,500万円以上の世帯層の「我が子への投資」に近いレベルで寄付できていることになります。これは嬉しいですね！

そして、

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所得差による学力格差は拡大の一途

上記のように、コロナ禍でも高所得世帯では以前とあまり変わらない教育費を投入していることがうかがえます。事態が収束に向かい経済状況が好転しない限り、ますます教育費を削る世帯が増加し、所得差による学力格差が拡大の一途を辿ることは避けられないかもしれません。

このまま経済力の違いを発端とする学習機会の差、そして学力格差が見過ごされていけば、学歴の固定化が進み、かつてのような”苦学生が逆境を乗り越えて社会的に成功する”という話は完全に過去の遺物になってしまいそうです。

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・・・その通りだと思いますが、FlowよりもStockの差が大きいですね。余りにも機会不平等です。日本はこれまでマシだったのですが、ついにアメリカモデルになってきました。僕のように機械的な資産運用で中学3年間の私立中学校の学費を賄える世帯もあれば（塾代はお小遣いの範囲）、単にそういう機会に恵まれていない世帯があり、子供目線では単なる運です。そして、S&P500が伸長する限り、更にこの傾向は強まっていくと思います（僕は日本株の長期展望は悲観的ですので、スイッチングしています）。

僕にできることは、①資産運用の方法を記事にして、②カタリバさんに寄付を継続する、ことくらいしかできません。もちろん、カタリバさんへの寄付をせずに、全てを娘に投資すれば更に娘の成績は良くなるはずですが、あまりにも公平な競争ではありません。日本全体が良くならないと面白くないので、たんたんとカタリバさんへ寄付を継続しようと思います。