新中1/記事レビュー：Yahoo「東京の共働き・子育て世帯「年収1000万円以上」28.5％！片働き世帯はどれくらいか」

2022年1月12日2022年01月（新中1）

2022年1月12日（水）。

・2022年1月12日：Yahoo「東京の共働き・子育て世帯「年収1000万円以上」28.5％！片働き世帯はどれくらいか」

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共働き世帯の「年収1000万円以上」は28.5％

次に、同調査より共働きと共働きでない世帯に分けて、世帯年収を確認しましょう。

上記を見ると、共働き・共働きでない世帯ともに世帯年収のボリュームゾーンは「600～800万円未満」（共働き世帯22.8％、共働きでない世帯22.0％）。

共働き世帯では、次に「800～1000万円未満」（16.8％）、「1000～1200万円未満」（13.8％）、「500～600万円未満」（13.4％）。年収1000万円以上は28.5％です。

一方で、共働きでない世帯では次に「500～600万円未満」（15.9％）、「800～1000万円未満」（15.1％）、「1000～1200万円未満」（9.6％）。年収1000万円以上は18.0％です。

東京では共働き・共働きでない世帯ともに年収1000万円以上が約2～3割でした。

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目の前の中学受験に熱中するのも、親子の思い出として良いと思います。しかし、「極東にある人口減でスタグフレーションになりつつある島国の東の方にある平野にいる50,000人のテンプレート学力競争」であることは、認識すべきだと思います。

今から5年ほど前、2017年頃のシリコンバレーのTech系スタートアップでは、最もジュニアな従業員でも年俸がUSD 130K前後でした。僕はショックを受けました。現在では更に日本とは格差が開いています（地価と物価の問題はあれど）。

2022年、目の前の中学受験に夢中になるのは良いですが、「沈みつつある貨物船の中で戦っている」ことは認識すべきだと思います。

さて、2022年組の親である我々は、1990年前後に小学校6年生として中学受験をしたと思われますが、当時は「Japan as Number One」前後の時代です。2022年組は、奇遇にも面白いポジションとなりました。なぜならば、①国家として経済的に成功していた時代に中学受験をした親が、②国家としての経済上の致命的な転換点（=来るインフレへの金利対応策を持たない）に我が子を中学受験に送り出す、という構造があるからです。

労働資本は国境を超えることは難しいのですが、インターネットとテクノロジーのおかげで金融資本は国境を超えることは簡単です。私立中高一貫校は、今後はminiビジネススクール化していくことは確定していますし、英語・数学は学問として大事だとは思いますが、「投資（または資産運用）」についても感度の高い学校が、更なる人気を集めていくことでしょう。