新中1/記事レビュー：Yahoo「都立中高一貫校の22年度倍率が低下のナゼ…浮き彫りになった「気になる2つの動き」とは」

2022年2月26日2022年02月（新中1）

2022年2月26日（土）。

・2022年2月26日：Yahoo「都立中高一貫校の22年度倍率が低下のナゼ…浮き彫りになった「気になる2つの動き」とは」

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今回の受検倍率低下は記念受検層が減ってきたことも一因だろう。公立中高一貫校の登場時は、「塾に通わなくても受かる学校」と思われていた。塾いらずで、6年間一貫の学校に公立の費用で通える点に引かれる家庭もあった。

一方で、現在はどうだろう。正確なデータはないが、都立中高一貫校受検にあたって塾に通っている家庭はかなり増えた。公立中高一貫校の適性検査対策を売りにしている塾も登場している。

また、従来は私立中学受験の問題と公立中高一貫校の適性検査では傾向が大きく異なるため、併願は難しいとされていた。しかし、現在は思考力を問うような適性検査型の出題をする私立中学も増加した。中には、好成績を収めれば中学校の授業料を無料にする特待生制度を設けている学校もある。さらに、世帯収入によっては私立高校無償化の対象にもなる。

つまり、成績優秀であれば都立中高一貫の併願で私立の中学校特待生枠を狙い、さらに高校無償化の対象も適用されれば高校の学費もかからないといったシミュレーションも成り立つようになったということだ。今後は、「公立か私立か」という二項対立ではなく、多様なパターンが考えられるようになる。公立中高一貫校を取り巻く状況は刻一刻と変化している

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日本においては、賃金の上昇が見込めない状況下、塾の必要性などで上がり続ける学費問題があります。「学部歴」競争における寄与度が単純な経済力にシフトしつつあるので、歪な状態になっていると思います。